日本の経済界が「韓国に鐚一文たりとも払うな」と強硬姿勢を表明　他の企業に迷惑がかかる

経済同友会の小林喜光代表幹事は１日の記者会見で、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたことについて、「筋が通らないことには一円も払ってはならない。他（の被告企業など）にも迷惑をかける」と指摘した。