日本企業は韓国で事業活動することに心中すると元駐韓大使が指摘　韓国の判決はありえない

――判決をどう見る？

総理も「ありえない」と仰っていたでしょ。これまで歴代政府とも、この問題解決すると言ってきたわけですよ。それは交渉の過程において、日本政府は個人に対する保証も検討したことがあるんだけども、韓国側から「一括して」って言ってきたわけでしょ。

で、国家予算2倍で経済開発やってきたわけですよね。ですから徴用工に対する保証は日韓協定（1965年）の中に入ってるわけですよ。それをこんな形で覆すのは、やっぱりありえないですよ。

――今後の日本政府の動きは？

韓国政府の見方をまず見るんでしょうね。差し押さえに出てきた場合には、今後の日韓関係にものすごく影響してきますからね。戦前に活動していた日本企業は、それほど多くはないけれども、韓国で事業するためには韓国の労働者雇ってますからね。韓国ではものすごく過激な労働組合もあるわけでしょう。

だから、韓国の労働者が日本企業に対して訴訟を起こす危険性もあるわけだから、日本企業として韓国で事業活動することに心中するってことも出てくるでしょうね。

12年間 韓国大使を務めた武藤正敏氏に聞く“元徴用工”問題の今後
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00010011-fnnprimev-kr