大津市と提携した中国企業が音信不通になって連絡が取れず　日本市場から完全撤退するらしい

　大津市の中心市街地でシェアサイクル事業を展開する中国企業「ｏｆｏ」の日本法人（東京都）が、10月末で事業撤退する意向を市に伝えていたことが25日分かった。

　同社は4月から市内66カ所のポート（駐輪場所）で観光客や市民向けに有料で自転車を貸し出している。

　市によると、日本法人の関係者から17日に「日本からの撤退が決まった」と電話があった。理由や今後について尋ねると「本社に確認してから報告する」と答え、その後は連絡が取れなくなった。メールを送っても返信がないという。

　大津市内に配置されている自転車は400台で、月平均2千人の利用がある。同社は和歌山市、北九州市でも事業展開しており、同様に撤退する意向とみられる。

2018/10/25 20:3010/25 23:03
京都新聞
https://this.kiji.is/428154618024658017?c=39546741839462401