日本の制止を振り切った韓国が日韓合意破棄を強行すると宣言　外相の解散しない発言は嘘でした

　【ソウル＝名村隆寛】韓国で慰安婦問題を担当する陳善美（チン・ソンミ）女性家族相は２４日、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」について、「解散に向け最終的な調整作業に入ったと聞いている」と述べた。

　ソウルで韓国記者団との懇談で語ったもので、陳氏は「（韓国政府の）立場はある程度、整理されている」とし、「（解散の）時期や方式は協議中だ。１１月初旬になれば国民に説明できるだろう」と説明した。

　財団は１６年に設立。日本政府が拠出した１０億円から元慰安婦や遺族に現金を支給するなどの事業を担っていたが、韓国世論の反発で理事長と理事の大半が辞任し、運営は停止している。

　韓国外務省の趙顕（チョ・ヒョン）第１次官は２５日、訪日し秋葉剛男外務事務次官と会談するが、財団の存続問題を協議するとみられる。