インドネシアが韓国との共同事業を凍結して韓国軍の計画が崩壊　進展しない計画に業を煮やした

　現地メディアや関連当局が21日に明らかにしたところによると、インドネシアのウィラント政治・治安担当調整相は19日、記者らに対し、インドネシア政府がKF-X / IF-X事業の参加条件を再交渉することにしたと発表したとのことだ。ウィラント調整相は「国の経済状況を考慮して、（ジョコ・ウィドド）大統領が再交渉を決定した。したがって、我々は財政関連事項でインドネシアの負担が減るよう再交渉をする」と述べた。ウィラント調整相はそのために特別チームを別途組織し、直接交渉を陣頭指揮することにしたという。インドネシアは、全開発費の20％を投資して試作機1機と各種技術資料の提供を受けた後、次世代戦闘機50機をインドネシアで現地生産する計画だった。

　インドネシアは昨年度下半期の事業分担金と今年上半期の事業分担金など計2380億ウォン（約238億円）相当を韓国政府に支払っておらず、手を引くのではと懸念されていた。

　インドネシア政府はKF-X / IF-X事業を引き続き推進する代わり、再交渉することで自国の事業費負担を軽減し、技術移転項目を増やしたいという考えだ。

　インドネシアのトーマス・レンボン投資調整庁（BKPM）長官は「韓国政府はインドネシアの難しい立場を理解してくれた。数週間前の（ジョコ・ウィドド）大統領訪韓時、韓国の（文在寅〈ムン・ジェイン〉）大統領は再交渉と（条件）再調整に同意した。両首脳は12カ月以内に必ず交渉を終えることにした」と語った。韓国側の事情に詳しい消息筋は「両国首脳が再交渉開始に合意したのは事実である。ただし、実際に条件がどのように変わるかは今後の交渉で調整される問題だ」と言った。

　KF-X事業は、F-16よりも優れた韓国産戦闘機を2026年上半期までに開発、120機を量産するという事業だ。総事業費18兆ウォン（約1兆8000億円）のうち、開発費は8兆5000億ウォン（約8500億円）で、その開発費の60％は韓国政府が、各20％は韓国企業（KAI）とインドネシアが分担する。問題は、インドネシアの分担額支払い遅延が続いていることだ。昨年10月にはインドネシアが約束した1400億ウォン（約140億円）が入金されなかった。

　インドネシアの投資額減少でKF-X事業に遅れが出れば、開発・生産企業のKAIは米高等訓練機（APT）事業脱落に続き、事業面で打撃を受けることになる。KAIは2022年から25年まで航空機の生産数に空白が生じると指摘されてきたが、KF-X開発が遅れれば経営に大きな困難を来す恐れがある。韓国空軍はKF-Xが開発されれば古くなったF-4、F-5戦闘機をすべて退役させ、KF-Xで戦力の空白を埋めていく計画だった。KF-X開発が遅れれば、F-4、F-5の退役に伴う戦力の空白は避けられなくなる。

　アクティブ電子走査アレイ（AESA）レーダー、赤外線捜索追尾システム（IRST）、電子光学標的追跡装置（EOTGP）、無線周波数妨害装備（RFジャマー）という4つの主要な技術の開発が順調に進められるかどうかも不確かだ。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

ソース
朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2018/10/22 08:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/22/2018102200553_2.html