文在寅要請の2日後にマクロン大統領が韓国の面子を木っ端微塵に粉砕　安倍首相と制裁維持で合意

野上官房副長官は「アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）やＧ７（主要７カ国）首脳会議などで、日本とフランスが結束して北朝鮮の制裁逃れを防止する方案を維持し、さらに強化していくことが重要だという認識を確認した」と強調した。

これを受けてＮＨＫなど日本メディアは「北朝鮮による制裁逃れの防止に全力をあげることで一致した」と報じた。

記者会見で、「北朝鮮による制裁逃れを防止するというのは、船舶を使った公海上での瀬取りなどに対する取締りを強化するという意味か」という質問が出ると、野上官房副長官は「安保理決議を完全かつ徹底して履行するために、瀬取りなどを含めた北朝鮮の制裁逃れに対し、協力して対処していくという意味」と答えた。

２日前の１５日、マクロン大統領と会談した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じて非核化をさらに促進していくべきだ。安保理常任理事国としてこのような役割を果たしてほしい」と要請した。

だが、当時、マクロン大統領は文大統領との会談後の記者会見で「北朝鮮が非核化とミサイルプロセスに対して実質的意志を示すことを期待する。その時まで国連制裁を継続しなければならない」「完全かつ検証可能で不可逆的なプロセスが始まることを希望する」と述べて、制裁維持に重きを置いた。

文大統領がマクロン大統領に「制裁緩和に力を貸してほしい」という趣旨の要請をしてから２日後に安倍首相とマクロン大統領が「国連制裁の維持と北朝鮮の制裁逃れ防止」に意気投合した格好となった。

一方、両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、自衛隊とフランス軍の共同訓練の拡大など、安全保障分野での協力を強化していくことで一致した。

安倍首相はフランスが南太平洋の島を領有していることを踏まえ、「同じ太平洋国家であるフランスと協力していきたい」と述べた。この地域に対する影響力を強化している中国をけん制するための措置だとメディアは解釈している。

2018年10月18日13時53分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/207/246207.html?servcode=A00§code=A00

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