ラオスダム決壊事件と韓国企業は関係がない、と朝日新聞が印象操作に必死　出資しただけのように見せかける

　ラオス南東部アッタプー県で建設中だった水力発電用のダムが７月に決壊してから２カ月以上がたった。泥にのまれて村を失った人々はテント暮らしを続けている。復興には５～１０年かかるとみられ、支援物資は外国からの援助に頼っている状況だ。民間主導の工事だったことも、支援の動きを複雑にしている。

　ラオス政府によると、９月末の段階で、３１人が死亡、３４人が行方不明。約１万７千人が被害を受け、被害額は約４兆３５００億キープ（約５７７億円）に上るという。

　９月２４日、最も被害の大きかったアッタプー県南部サナムサイのヒンラー村を訪れると、ぐしゃりとつぶれた家や骨組みだけの建物が次々と現れた。高さ数メートルある木が何百本も同じ方向に倒れ、当時の水流の激しさを示していた。家ごと流されて更地になった場所もあるという。

　ヒンラー村に住んでいた約６６０人は高台の別の村に移り、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）などが支援したテントで暮らす。日中は温度が上昇するテント内での生活に苦しむ人たちも多い。現在、ダム事業に出資した韓国のＳＫ建設が、仮設住宅を建設中だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000080-asahi-int

＞ダム事業に出資した韓国のＳＫ建設が