在日朝鮮人に国税局が特権を与えていたと関係者が暴露　シュプレヒコールにすっかり怯えていた

（略）…日本に残る選択をした方々がいわゆる在日韓国・朝鮮人の一世なわけですが、祖国解放・独立を経験し、なおかつ親族の多くが本国に残っていた彼らのアイデンティティは当然にして日本よりも韓国、北朝鮮に向いていました。そのため、日本にいながらも祖国の発展に貢献したいという思いが強く、戦後しばらくすると、それは本国への送金という形で表に現れます。

この時在日韓国人の方々は公式なルートで本国へ送金なり投資をすればよかったのですが、日本と国交のない北朝鮮側にアイデンティティを求めていた人はそうはいきませんでした。そのため彼らの代弁者たる朝鮮総連が、不正な送金ルートを開発していきます。その代表がかつて日本と北朝鮮の交易船としての役割を果たしていた「万景峰号」で在日朝鮮人から集めた数十億円単位の資金を現金で北朝鮮で送るということが繰り返されていました。

このように当初パチンコ業界と北朝鮮の関係というのは、朝鮮総連を介した間接的なものでした。朝鮮総連は、在日朝鮮人の歌劇団である金剛山歌劇団の公演を全国各地で行い、その公演開催に対する寄付やチケットという形式で在日商工団体から資金を集め、その資金を万景峰号をとおして北朝鮮に送金していました。

そしてそのお金のかなりの部分はパチンコを通して稼がれたものであった、という関係です。なお在日韓国人系の団体である民団は必ずしも大韓民国政府の傘下にあるわけではありませんが、朝鮮総連は北朝鮮政府の完全な従属団体です。

話を戻しますと、北朝鮮へ寄付する在日朝鮮人も、商売人なだけあって祖国愛だけで多額の寄付をするというわけではありませんでした。朝鮮総連は地方自治体や日本政府に対して恫喝を繰り返すことで、在日朝鮮人の経営する企業が脱税しやすい環境を作り出して、本国への送金の原資を作り出すことに貢献していたのです。


平沢勝栄議員は著書「警察官僚が見た『日本の警察』」でその辺の事情を以下のように記しています。

　家族や親類を北朝鮮に残して日本に来たものにとって「祖国に送金しろ」という命令には逆らえない。身内を人質に取られているようなものだからだ。パチンコ業者の中には、かつて一人で数十億円も寄付した者までいた。昔は、１億円以上寄付したものには全員勲章が与えられ、名前が北朝鮮関係の雑誌に出た。祖国に貢献した人々として、パチンコ業者の名がズラーッと雑誌のページに並んでいたのである。

　北朝鮮系のパチンコ店に対しては、国税の取り立ても甘かった。かつて国税局が北朝鮮系のパチンコ店に査察で入ったとき、朝鮮総連がその国税局に、デモ隊を組織して批判のシュプレヒコールをあげたことがあった。この一件で、国税局はすっかり怖じ気付いてしまったからだ。そして、北朝鮮系の店舗の税金問題は、必ず朝鮮総連系の在日朝鮮人商工連合会に相談するという約束まで交わしてしまったのことである。

　北朝鮮の組織としては

「北朝鮮系のパチンコ店は、我々のおかげでいくらでも金がごまかせるようになったじゃないか。そのごまかした金を我々に送ればいいだろう」

という論法で、パチンコ業者に催促していると聞いた。