安倍内閣の支持率逆転の裏で、野党支持率が軒並み頓死状態に突入　固定票すら維持できていない

　時事通信が７～１０日に実施した９月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比３．２ポイント増の４１．７％、不支持率は２．３ポイント減の３６．６％となった。支持が４割台を回復するとともに不支持を上回るのは、２月の調査以来７カ月ぶり。一方、政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への賛否を聞いたところ、「反対」３６．７％で、「賛成」２８．４％を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は３４．９％だった。

　辺野古移設は３０日投開票の沖縄県知事選で最大の争点。支持政党別では、自民支持層で「賛成」４７．９％が「反対」２６．３％を上回ったが、公明支持層は「賛成」２７．５％より、「反対」５２．９％が多かった。立憲民主や国民民主など野党各党の支持層も軒並み反対が賛成を上回った。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が依然高く２１．０％。次いで「首相を信頼する」１０．４％、「リーダーシップがある」９．７％。一方、支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」２２．０％、「期待が持てない」１６．０％、「政策が駄目」１０．６％などの順となった。

　政党支持率は、自民党が前月比０．２ポイント減の２６．９％、立憲民主党も０．２ポイント減の４．４％。以下、公明党４．１％、共産党１．９％、日本維新の会０．９％、国民民主党０．４％など。支持政党なしは０．３ポイント増えて５９．２％だった。

　調査は全国１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．０％だった。（2018/09/14-15:13）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091400763

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