日本政府が韓国への特別配慮を取りやめて10年以上放置した案件を解決　正式な対抗措置に乗り出した

　政府は１３日、日本から輸出しているステンレス棒鋼に対し、韓国が反ダンピング（不当廉売）関税を続けているのは不当だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に裁判の１審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請したと発表した。

　韓国の反ダンピング関税は２００４年から続いており、政府は今年６月、ＷＴＯの提訴手続きを始めたと発表していた。