中国の土地バブル崩壊が現実化して入札不成立が続出している　大手が大金を投じた時代は終わった

入札の不成立は７月以降、大都市で目立って増えた。政府の引き締め策の長期化やマクロ経済の悪化で開発業者が流動性の減少や利ざやの縮小に見舞われているためだ。

山東省第２の都市、済南が今月実施した入札は８件が不成立となったほか１０件が最低売却価格で落札され、基準を４％弱上回る価格での落札が１件だった。

また、やはり今月に山西省の太原市が実施した入札は、この数年で最大の規模になるとの期待を裏切って８件が不成立となった。２件は応札価格が最低基準に達せず、他は応札自体がなかった。

土地入札の不調はこの２都市に限ったことではない。

不動産会社センタラインによると、土地入札の不成立は今年１─７月が７９６件と前年同期の２倍以上に増えて、大都市では２０１５年以来の高水準、小都市では過去最高を記録した。

中国国際金融（ＣＩＣＣ）の調査では、不成立が入札全体に占める比率は８月第３週までが９．４％と、７月全体の７．３％を上回った。

Ｅハウス・チャイナ(2048.HK)のYan Yuejin調査部長は「土地市場が正気を取り戻しつつあることを示している。開発業者の多くは多くの制約に見舞われているが土地の取得になおも前向きなため、市況悪化の兆候でないのは確実だ」と指摘。その上で、入札不成立の増加は市場の需要と地方政府の提示する入札条件や価格にずれがあることを示しているとした。

入札の不成立が増えたとはいえ、政府統計によると７月の不動産投資の伸びは約２年ぶりの高水準となった。地方政府は不動価格の過熱を抑えようと物件の放出を増やしており、開発業者の選択肢は広がった。

アナリストの間からは、土地取引の完了と地方政府が支払いを記録するタイミングがずれているため、土地入札のデータは直近の状況を反映していないとの声も出ている。

ある大手開発業者の最高財務責任者（ＣＦＯ）は「中国の経済指標は操作されており、実体を映していない。市場の実際のセンチメントを表しているのは入札の不成立数だ」と述べた。業界では先行きに悲観的な見方が広がっており、大手がこぞって大金をつぎ込んだ時代は過ぎ去ったという。開発業者によると、新築住宅の売却に制限を掛けたり賃貸住宅建設の要件引き締めなど地方政府が今年初めに導入した規制強化のために、業者はキャッシュフローや利ざやが悪化している。

深センの開発業者のＣＦＯは、別の業者が昨年１平方メートル当たり３万８０００元で購入した厦門の区画を、今年同２万５０００元で手に入れたと明かした。「高値掴みしないのが重要で、だからこそ収益と利ざやが維持できている」という。

一方、中国海外発展(0688.HK)など大手は土地の購入ペースを落としているが、下半期に割安感が出れば買いに動く態勢にある。このため、第４・四半期には土地購入は上向くとエコノミストや開発業者はみている。

中国海外発展のYan JianguoＣＥＯは「応札件数が減り、土地の値上がり分がはく落すれば、下半期に（買いを入れる）好機が来るのは間違いない」と述べた。