中国主導の海上都市から中国人が軒並み追放される皮肉な事態が発生　開発計画は破綻の危機に瀕している

同首相が、シンガポールに近い埋立地に人口７０万人の新しい街を築くという、中国の不動産デベロッパー大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）(2007.HK)の計画に横やりを入れたのはこれが初めてではない。だが今回は、大きな影響が出そうだ。碧桂園は、マンション販売ではマレーシア人より外国人をターゲットにしてきたからだ。

同開発プロジェクトの幹部は先週、ロイターの取材に対し、９３歳のマハティール氏が５月の選挙で予想外の勝利をおさめて首相に復帰して以降、マンション需要が弱まり、今後の見通しの不透明さが懸念材料になっていると話していた。

マハティール氏の２７日の発言により、懸念はさらに深まりそうだ。

「１つ確かなことがある。建設される町は、外国人には売ることができないということだ」と、マハティール氏は２７日にクアラルンプールで開かれた記者会見でロイター記者の質問に答えて言った。「あそこに住みにくる人々に、ビザは発給しない」

１９８１年ー２００３年にマレーシアの首相を務めたマハティール氏は、政府側の姿勢についてこう説明した。「マレーシア人ではなく外国人のために造られたものだからだ。マレーシア人のほとんどは、マンションを買うことができない」

開発を行っている、碧桂園とジョホール州の合弁企業、碧桂園太平洋景（ＣＧＰＶ）は声明を出し、マハティール氏の事務所に連絡をとって説明を求めていると表明した。声明は、マハティール氏の今回のコメントについて、同氏と碧桂園の楊国強会長の面談内容とは異なる点があり、 「一部報道は、前後の発言内容から切り離して報じたものかもしれない」としている。

今月１６日に行われた面談で、マハティール氏は「雇用を創出し、マレーシアの経済成長や雇用創出に資する技術移転やイノベーションを促進する外国投資を歓迎するとの考えを改めて強調した」と、同社は説明した。

同社はまた、外国人への不動産販売に関連するマレーシアの法律はすべて遵守しているとしている。

香港証券取引所に上場している碧桂園の株価は、２７日朝は３．９％上昇したが、マハティール氏の発言を受けて上げ幅は２．５％に縮小した。

これまでにフォレストシティーのマンションを購入した約３分の２は中国人で、２割がマレーシア人、残りがインドネシアやベトナム、韓国など２２カ国の出身者となっている。

マハティール氏は選挙戦で、中国から流れ込む投資を不安視する民心に訴えて支持をつかんだ。地元メディアによると、昨年１２月には演説で、フォレストシティーが、ヒヒやサルがすむ本物の森になればいいと述べていた。

首相就任後、マハティール氏は、事業費２００億ドル（約２．２兆円）規模の「イースト・コースト・レール・リンク（ＥＣＲＬ）」やサバ州における天然ガスのパイプラインプロジェクトなどの中国が出資するプロジェクトを中止する意向を表明。クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道は、フォレストシティー計画を大きく盛り上げるとみられていたが、これも中断された。

＜ゴーストタウン問題＞

フォレストシティーの不動産販売は最近では回復を見せており、デベロッパー側も、プロジェクトのイメージチェンジをはかろうとしている。デベロッパーのＣＧＰＶの開発戦略責任者、Ng Zhu Hann氏によると、同社ではフォレストシティーの中国色を薄めてよりマレーシア的にしようとしているという。

ＣＧＰＶはまた、もし需要が鈍化すれば、開発の建設速度を遅らせる必要があると初めて認めた。フォレストシティーは、最終的には４つの人工島にマンションや住宅、オフィスタワー、ホテルや商業施設が立ち並ぶ、事業総額１０００億ドルの都市となる予定だ。

「もし需要があれば建設する。もし需要がなければ、遅らせる」と、第１の人工島に完成したばかりの建物の１つであるピカピカのフェニックス・ホテルで、Ng氏はインタビューに答えて言った。

「したがって、ゴーストタウン化や過剰供給の心配はない。もし需要がなければ、建設しない」

２０１６年末に中国人民元が急落し、中国政府が資金の国外流出抑制に動いたことも、中国本土からの不動産購入需要に影響したという。

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