障碍者雇用水増しを批判した新聞社が、自分達の駄目さ加減を露呈　己自身を省みることはできない

　国土交通省や総務省などの中央省庁が障害者の雇用割合を４２年間にわたり水増ししていた。障害者の雇用と自立支援を促進すべき先導役の信じがたい背信行為だ。

　政府は省庁や外郭団体、地方自治体など公的機関の雇用率を徹底調査し、不正行為に対しては厳しく責任を問うべきである。

障害者雇用促進法は民間企業や国・自治体に一定割合の障害者を雇用する義務を課している。長年にわたって見過ごしてきた厚生労働省の責任も大きい。

https://mainichi.jp/articles/20180821/ddm/005/070/028000c

↓

障害者雇用「最悪メディア」は毎日新聞　日経、共同、岩波、新潮も未達成

政令都市のある全国１４都道府県の「障害者雇用率の未達成企業」を情報公開請求し、言論・報道機関について集計したところ、障害者雇用の現状を盛んに報道していながら、実は自らは法定雇用率未達成というダブルスタンダードが明らかとなった。