ラオス決壊ダムは日本の資金により建設された、と記者が事実無根の情報を拡散　日本側の責任も大きいはずだ

建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと
志葉玲

ダム建設に韓国企業が加わっていたことで、韓国叩きの“燃料”に

　ネット上でも、韓国叩きの“燃料”としてネット右翼たちが大いに盛りあがった。だが問題のダムには、日本の公的機関や民間企業も資金面で関与しているのだという。東南アジアでの開発と人権について政策提言を行うNPO「メコン・ウォッチ」の木口由香事務局長は「日本の責任も大きい」と指摘する。

決壊したダムは日本の資金によるものだった

　日本の資金がどのようにセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっているのか。木口さんがこう解説する。

「同事業を実施しているのは、タイと韓国の民間企業、ラオスの国営企業による合弁会社です。この合弁会社に協調融資するタイ銀行団のうち、クルンシィ・アユタヤ銀行は現在、株式の76.88％を三菱UFJ銀行が保有し、三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下にあります。融資決定は統合前となりますが、現経営陣には最高経営責任者（CEO）をはじめ多数の日本人が加わっています」

　GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）もセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっている。

「GPIFは、クルンタイ銀行の株を時価総額で約14億8265万円の株を保有しています。また、GPIFは、合弁会社を構成するラオス国営企業に融資をしている韓国輸出入銀行の債権も時価総額で約62億6814万円を保有しています」（木口さん）

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