40歳代の韓国人に史上最悪の雇用爆弾が直撃した、と経済専門家が恐怖　統計数値が悪化の一途を辿る

就業者数の増減(前年同期比)推移

統計庁、7月雇用動向発表

8年半ぶりに就業者増加幅最小
製造業が12万7千人減り決定打
「生産職減少が事務職増加を超える」
派遣縮小のせいで施設管理10万人減少
「大企業でなく下請け企業など持ちこたえられず」
雇用率も1年前より0.3％p下落
40代の減少幅が20年ぶり最大
深刻な猛暑のため日雇い・臨時職が減る
人口高齢化も就業減少に影響

　7月の雇用事情が予想以上に振るわなかった。今年2月の就業者増加幅が10万人台に沈んだ以後、反騰の兆しが見られない。先月の場合、グローバル金融危機の余波が大きかった時と似た水準で雇用が振るわず、特に韓国経済の要の役割を担っている40代が“雇用ショック”の直撃弾を受け深刻性が加重された。主力産業の製造業不振の余波が深刻になっているところへ、人口構造の変動要因まで重なって、雇用不振のトンネルから容易に抜け出せないだろうという暗鬱な展望もある。

　統計庁が17日に発表した「7月雇用動向」によれば、先月の就業者数は一年前より5千人の増加に終わった。これは、世界金融危機の影響圏にあった2010年1月に1万人の減少を記録して以来、8年6カ月ぶりに最も低調な水準だ。雇用率も61.3％で一年前より0.3％下落した。

　月別就業者増加幅は、昨年でも30万人台の水準だったが、今年に入って減り始めた。今年2～4月には10万人台をかろうじて維持したが、5月には7万2千人に減った。地方選挙の影響で6月には10万6千人まで上がったが、7月にはついに1万人を割り込んだ。韓国労働研究院のソン・ジェミン研究委員は「今年2～4月の雇用不振は、生産可能人口(15～64歳)減少の影響が大きかったが、5月からは製造業や建設業など主力業種の景気不振が決定的影響を及ぼしたようだ」と分析した。