韓国経済の悪化がここまでとは思わなかった、と大統領府が激しく戸惑う　今打てる手はなにもない

しかし、大統領府内では少なからぬ衝撃を受けた様子だ。雇用指標が当分は改善が難しいと見ていたものの、同日発表された新規就業者数が予想よりもかなり悪かったためだ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、就任第１号の業務指示で雇用状況チームを設置し、今年の国政目標でも国民が体感できる経済回復を掲げ、若者雇用点検会議を直接開催した。衝撃は大きくならざるをえない。文大統領も大統領政策室から報告を受けた。

同日朝に開催された懸案点検会議でも、雇用指標の悪化について話し合われた。大統領府は先月の新規就業者数の急減は一般的な状況ではないと見ている。

ある出席者は、「指標を詳細に見れば、保育サービス従事者が１０万人減ったが、季節的な要因などでは説明できない」とし、「ひとまず統計値が持つ意味を把握しなければならい」と強調した。

さらに大きな問題は、当分の間、雇用動向数値が改善される見込みが低いという点だ。別の大統領府関係者は、「年末に政策効果があらわれ、雇用市場が活性化すると見ている」としつつも、「今は耐えるしかない」と話した。

最大野党「自由韓国党」は、「所得主導成長」政策を原因と見て、張夏成（チャン・ハソン）大統領政策室長の更迭を求めた。

企画財政部次官を務めた同党の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員は、「雇用ショック」を受けて声明を出し、「検証されてもいない『所得主導成長』政策を強行した現政権の経済参謀と経済チームが責任を負うべき時」と指摘した。

金聖泰（キム・ソンテ）院内代表も、「大統領執務室の雇用状況チームはインテリアの小物ではない」と批判した。崔教一（チェ・ギョイル）議員も、「この政府に経済を任せてもいいのか疑念を抱かざるを得ない。どうしてこのような衝撃的な結果が出たのか、点検しなければならない」と警告した。

同党は、現政権の最低賃金引き上げと労働時間の短縮がもたらし得る雇用ショックを警告し、関連立法の発議で民心奪還を狙っている。金学容（キム・ハクヨン）国会環境労働委員長は最近、最低賃金を業種別・年齢別に差別化する法案を発議した。