サムスン以外の韓国企業が事実上全滅した、と経済専門家が警告　韓国経済の3割以上をサムスンが支配

サムスン電子の営業利益（30兆ウォン＝約3兆円）と純利益（23兆ウォン）は12月決算上場企業の35－36％に達する。韓国経済がサムスン電子1社にどれだけ依存しているかを物語っている。

サムスン電子は輸出全体の約14％を占め、法人税の6.4％を負担している。サムスン電子の業績は確かに堅調だが、他の主力企業が不振だったことも同時に示している。現代自動車の上半期の営業利益は37％減。LGディスプレーは3200億ウォンの赤字に転落した。

現代重工業、韓国電力公社なども数千億ウォンの赤字を出した。バイオ業界を代表するセルトリオン、ITを代表するネイバーも営業利益は減益だった。大半の企業で4－6月期の業績が1－3月期よりも悪化した。4－6月期の営業利益が市場の期待値を10％以上下回るネガティブサプライズを記録した企業が30％に達した。

善戦するサムスン電子も業績はピークを過ぎ、4－6月期から下降線をたどっている。同社の4－6月期の営業利益は5.3％減少し、7四半期連続の増益が途絶えた。韓国経済を支える半導体の好況が終わりつつある中、ポスト半導体をけん引する産業は見えない。

主力製造業は中国などに追い付かれ、競争力を失いつつある。それに代わる新産業も発掘できずにいる。人工知能（AI）など第4次産業革命分野では中国に後れを取っている。全ての経済主体が現在の状況を危機として認識しなければならない。