日韓漁業協定の破棄で韓国水産業が廃業に追い込まれつつある　乱獲を棚に上げて協定再開を要求中

釜山が全国のサバ漁獲量の６０～７０％を占めているのはこの大型まき網のおかげだ。サバは釜山共同魚市場物量の８０％を占めるほど地域に貢献している魚種でもある。船員と船社の職員は２０００人余りだ。

これに卸売業者、造船所、冷凍倉庫業、港湾運送労組、機資材、流通業社の職員を合わせれば関連従事者は３万人にふくらむ。彼らがサバから「メシの種」を分けてもらっているといえるだろう。サバが釜山水産業を引っ張ってきたという理由がここにある。

ところが２４社の業者のうち１社が今年３月に廃業した。他の２社も法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請中か売却を進行中だ。漁獲量減少に伴う赤字のためだ。釜山のサバ漁獲量と委販額は昨年１４万４７００トン・２１００億ウォン（約２０６億７０００万円）で、過去１０年間で最低を記録した。過去１０年間で最も多かった２０１１年の２２万５０００トン・４２５０億ウォンの半分水準しかならない。

昨年は「小サバ」騒動が起きた。飼料用に使われる小サバが、多い時は委販額の８０％以上を占めたことから、業界がサバの種を根絶やしにしているという批判を受けた。

業界は１カ月（陰暦３月１４日～４月１４日）だった自主休漁期を泣く泣く２カ月（陰暦３月１４日～５月１４日）に延長した。そのおかげで、最近は２８センチ以上のかなり大き目のサバが多くとれるようになった。

だが、委販価格は依然として底だ。２８～３０センチ一箱（１８キロ）がなんとか１万～２万ウォンだ。業界は３万～４万ウォンはいかないとダメだといって半ベソ状態だ。それでも消費者価格はこれといって変動がない。ノルウェー産など輸入サバの市場占有率が昨年末基準で３７％ラインまで上昇したため起きた現象だ。

まき網業界は、最近では済州（チェジュ）近隣だけで操業している。９９年に発効された韓日漁業協定が２０１６年６月３０日で終了し、対馬など日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に入ることができなくなった。日本水域で漁獲量の３０％をまかなっていたまき網業界にとっては大きな痛手に違いない。

倒産危機に陥った業界は再び６カ月の休業を検討中だ。このような場合、被害はそっくりそのまま関連従事者に跳ね返る。韓国の食卓は輸入産サバが占領している。韓日漁業協定の妥結など対策が急がれる。