最低でも17兆円は儲かるはずだ、と文在寅が制裁違反に興味津々　北朝鮮労働者も活用できる

聯合ニュース 2018-08-15 15:42

（ソウル=聯合ニュース）イ・ジョンジン記者=ムン・ジェイン大統領が15日、光復節祝辞で国策機関の研究として「今後30年間、南北経済協力による経済的効果は、少なくとも170兆ウォンに達するだろう」と展望し、その根拠が注目される。

ドア大統領が言及した研究は、対外経済政策研究院（KIEP）が昨年12月に発表した「南北の経済統合分析モデルの構築と成長効果分析」報告書だ。

この報告書は、今年から2047年までの30年間の7大南北経済協力事業を推進したとき、私たちが得ることができる経済成長効果を合計169兆4000億ウォンと推算した。

韓国の最大の経済成長効果をもたらす経済協力事業は、開城工業団地で、30年間の累積経済成長効果が159兆2000億ウォンに達すると推算された。

報告書は、このような状況を想定すると、開城工業団地で働く北朝鮮労働者の数が初期の5万5千人規模から33万人水準に増加すると予想した。

報告書は、「韓国と北朝鮮の比較優位を考えると、韓国の経済成長に大きな影響を与える生産要素は、北朝鮮が供給する労働力」とし「北朝鮮の労働力は、韓国の実質労働力を増加させて、経済協力のために減少する投資財源を相殺する効果をもたらす」と述べた。

続いて、金剛山観光（4兆1千200億ウォン）、端川地域の地下資源開発（4兆800億ウォン）、朝鮮協力団地（2兆6000億ウォン）、南北鉄道と道路の連結（1兆6000億ウォン）などの順で、経済成長効果が大きかった。

漢江河口の共同利用（-3億ウォン）と軽水炉（-1兆9000億ウォン）は韓国経済にマイナス成長効果をもたらすことが分かった。

報告書は、この7つの経済協力事業が北朝鮮経済にもたらす効果も推計したところ、今後30年間の合計248兆9000億ウォン規模で、韓国よりも利益の規模が大きかった。

北朝鮮は、南北鉄道と道路の連結（92兆6000億ウォン）が最も経済成長効果が大きく、開城工業団地（51兆3000億ウォン）、端川地域の地下資源開発（34兆4000億ウォン）軽水炉（29兆3000億ウォン）、金剛山観光（17兆3000億ウォン）、造船協力団地（14兆2000億ウォン）、漢江河口の共同利用（9兆8000億ウォン）などの順だった。

報告書は、「開城工業団地のような工業団地の形態の南北経済協力が南北両方に最大の成長効果を与え、同時に南北の経済格差の緩和にも最も大きく寄与することが分かった」とし「今後の南北経済協力も工業団地の形態の開発を優先するが、両側に大きな利益をもたらしてくれるだろう」と提言した。