長崎原爆の日の慰霊式は間違っている、と韓国が激しく抗議　原爆被害よりも優先すべきことがある

長崎原爆投下73周年をむかえた9日、日本長崎市で被害者慰霊式が開かれた。慰霊式に参加した安倍晋三総理は「長崎と広島の悲劇が繰り返されてはならない」と言って世界唯一の被爆国であることを強調した。

しかし、すぐに長崎港近海にある軍艦島で朝鮮人強制徴用が大規模になされ、さらに原爆投下後、何の安全装置なしに徴用労働者らを都心復旧作業に投じた日帝の蛮行については一言半句さえしなかった。

9日、共同通信など日本現地メディアによれば、この日、長崎市松山町平和公園に早朝から市民が訪ねてきて被害者慰霊碑の前で祈祷を捧げた。慰霊式行事には安倍総理とアントニオ・グテーレス国連事務総長、地方自治体関係者などが参加して慰霊平和記念式が開かれた。

安倍総理は歴代日本政府がいつも繰り返してきた世界唯一の原爆「被害国」であることを強調して核兵器がない世界実現のために努力していくと明らかにした。

しかし、本来、原爆投下の主原因になった日帝の狂気じみた戦争犯罪については何の言及もなかった。

1941年12月7日、日帝は宣戦布告もなしに真珠湾を空襲、米国を刺激して太平洋戦争を起こし、中国と東南アジア一帯を侵略してアジア地域住民らを戦争の惨禍の中に引っ張りこんだ。当時、日帝の植民地であった我が国と中国東北地域、台湾一帯では強制徴兵と徴用でひかれてきた労働者らを搾取、戦争物資生産に利用し、戦後も何の補償や謝罪もなしに戦争犯罪自体を一貫して知らない振りをしている。

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▲長崎市で小学生用で製作した「明治日本産業革命遺産」ガイドブック。軍艦島で起きた強制徴用など戦争犯罪の惨状は全く出ていない。(写真=長崎市ホームページ)

特に長崎港近海に浮かんでいる日帝戦争犯罪の巣窟格である「軍艦島」についてもひたすら明治維新時代に作られた産業革命世界遺産として広告するだけで、戦犯蛮行に対する説明は少しもない。長崎市ホームページで軍艦島は産業革命遺産の象徴として登場し、長崎市に位置した製鉄所、工場などと共に日本の近代世界文化遺産として紹介されているだけだ。

軍艦島をはじめとして日帝強制占領期間の産業施設は去る2015年、ユネスコ世界文化遺産に登録された。軍艦島の本来の名前は端島で1930代まで干拓事業が実施され、その後、朝鮮と中国一帯で強制徴用された労働者500～800人が酷使された。危険な坑内作業に強制投入されて多くの人々が死亡し、長崎原爆投下後には都市復旧に強制的に動員されて被爆した被害者もいることが分かった。

日本政府は該当強制徴用について一貫して知らない振りで、ユネスコ文化遺産登録当時、朝鮮人強制徴用被害者を記念する情報センターを作ると約束したが、これまた軍艦島から遠く離れた東京に作ると明らかにして論議になった。これに軍艦島をはじめとして日本近代産業施設23カ所を世界文化遺産指定したユネスコも去る6月28日、日本が朝鮮人強制労働犠牲者に対する後続措置履行を促す決定文を採択した。

イ・ヒョヌ記者