米軍慰安婦は存在しない、と韓国人が支援条例を絶対的に拒絶　日本軍と米軍を同列視するな

先月24日、京畿道（キョンギド）平沢市（ピョンテクシ）彭城（ペンソン）国際交流センターで「平沢市米軍慰安婦支援などに関する条例案」制定のための市民討論会が開かれた。京畿道議会と市民社会団体が高齢の基地村女性たちを助けるために推進する「米軍慰安婦支援条例」が米軍基地周辺商人と一部住民の反発で産みの苦しみを味わっている。

これに先立って今年3月、京畿道議会共に民主党議員が同僚議員20人余りの署名を受けて「京畿道米軍慰安婦支援などに関する条例案」を発議したが、「条例の根拠になる上位法がない」という京畿道の反対で失敗に終わった。

この平沢市条例には地方政府が立ち上がって米軍慰安婦女性たちの名誉回復を助け、住居と生活安定を支援しなければならないという内容が含まれている。70～80代の高齢になった彼女たちは家族と切れた場合が多く、地域社会でも差別と疎外を経験した。

京畿道条例案は「国家が駐韓米軍駐留のために売春を助長・ほう助・黙認し、そのために基地村女性たちが強制検診・拘禁・殴打・人身売買に苦しめられてきた」として「米軍慰安婦問題は国家の責任」という点を明確にした。

最近、裁判所でも同様の意味の判決が下されてきた。ソウル高等法院は去る2月の控訴審でも裁判所は「国家の基地村運営管理過程で売春正当化と助長行為、違法な強制隔離・受け入れ行為があった」として「国家責任を認めて、慰謝料を支給せよ」という判決を出した。

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▲基地村の女性たちを国連軍相手の慰安婦と規定する政府事業内容が含まれた当時の記事.中央大イ・ナヨン教授発表資料

しかし、反発の声も大きい。米8軍司令部がある彭城邑アンジョン里一帯の商人と一部住民たちは「苦痛を受けた隣人として基地村ハルモニたちを支援するのに反対しないけれど、条例に明らかになった『米軍慰安婦』という名称を使うことだけは絶対受け入れられない」と声を高めた。24日の討論会でも一部商人と住民たちは「日本軍慰安婦が慰安婦なのか、なぜ米軍を相手にしたあなた方が慰安婦か」と荒々しく抗議した。

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▲先月24日、平沢市基地村女性(米軍隊慰安婦)支援条例制定のための市民討論会が一部の参席者らの反発で混乱した。平沢市民財団提供

彭城邑商人会関係者は「貧しい韓国女性たちがうとうとしながらカツラ工場などで金を儲けていた時、彼らは家にテレビを置いて個人家政婦まで置き、米軍を相手に売春した」と強調した。自発的な売春労働者なので強制性が含まれた「慰安婦」という呼称は使えないということだ。また「米軍を相手にした女性たちが米軍慰安婦なら韓国軍を相手にした売春女性は国民慰安婦か。米軍と私たちを仲違いさせようとする不純な意図がある」と話した。商人らはまた「彼女たちを『米軍慰安婦』に確定したら米軍将兵らが基地前の酒場に出入りできるか」として営業の困難を心配した。

「慰安婦」呼称をめぐって産みの苦しみを味わった人権条例は名前を変えて推進することで糸口をつかんでいる。イ・ウンウ平沢市民財団理事長は「地域商人らの反発意見を考慮して『基地村女性支援条例』に名称を変える問題を議論中」と話した。日本軍・米軍・ベトナム駐留韓国軍の慰安婦問題などを研究してきた中央大イ・ナヨン教授は「日本軍慰安婦のように米軍慰安婦も国家が動員した女性たちが人権侵害にあったというのは正確な判断だが、まずこの条例が制定されることが重要なので名称を変えても推進しなければならない」とした。

ホン・ヨンドク記者