中国政府の公式通達にJAL・ANAが東亜表記で対抗措置を取る　日米韓の航空会社が中国に抵抗

「ひとつの中国」の原則を盾に、台湾への圧力を強めている中国。先日は、2019年8月に台湾中部で開催される予定だった国際スポーツ大会「東アジアユースゲームズ」を、政治的なリスクがあるとして中止に追い込んだばかりだが、世界各国の航空会社に対しても圧力を強めている。

　中国は4月25日、44カ国の航空会社に対し、自社ホームページの「台湾」の表記を「中国台湾」に変更するよう通達を出した。変更の期限は当初30日以内だったが、各社がすんなり従わなかったため、７月25日まで延長された。言うことを聞かなければ不利益を被ることは間違いないため、各社の苦悩ぶりがうかがえる。

　そして、とうとうその最終期限を迎えたわけだが、「ETtoday新聞雲」（26日付）などによると、多くの航空会社が圧力に屈する中、日米韓の航空会社が抵抗する姿勢を見せている。アメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空はホームページでフライトを検索する際、通常だと、たとえば出発地に「成田」と入力すると「東京（成田）,日本」と自動的に表示されるが、台湾の都市については「台北」と入力しても、後ろには「台湾」が表示されなくなった。これだけ聞くと当局の圧力に屈したように思えるが、中国の地名についても同様の措置が取られている。つまり、台湾と中国は都市名しか表示されなくなったのだ。

　日本勢も負けていない。日本航空と全日本空輸のホームページでは、台湾と中国については、タブからエリアを選択する際の国名を削除。「東アジア（東亜）」という地域でのくくりにし、その中に台湾の都市も含めている。大韓航空も同様だが、「東北アジア」という名称にしている。

　台湾と中国を同列に扱うという意味では、これらの措置は妥協だが、台湾のネット民からは「民間企業のほうが行政より賢い」と一定の評価を得ている。さらに「世界に台湾が中国の一部だと思わせてはならない」「自分が航空会社の会長なら、絶対中国には飛行機を飛ばさない」など中国への非難が目立った。また、「東アジア」というくくりに対し「まさに大東亜共栄圏の復活」と絶賛するコメントまであった。

　日米韓の航空会社の対応に対し、中国当局はまだコメントを発表していないが、これで納得するかは疑問だ。中国の台湾への圧力は日に日に強まっているが、企業にはそれに屈せず、頑張ってほしいものだ。

（文＝中山介石）