米高官の厳しい警告に韓国外交部が特に気にするなと楽観視　警告性は非常に薄いはずだ

　韓国を訪れているマーク・ランバート国務次官補代理代行（東アジア・太平洋担当）は26日午前、南北経済協力企業の関係者と会い、「北朝鮮との経済協力であまり先走るな」という米国政府の警告を込めたメッセージを伝えたという。

　ソウル市鍾路区の米国大使館で26日午前8時30分から1時間ほど行われたランバート氏との懇談会には、韓国鉄道公社（KORAIL）、通信大手KT、ポスコ、コーロン、漢拏と開城工業団地企業協会など、南北経済協力企業の関係者15人が出席した。

　出席者らによるとランバート代理代行は、かなり強い語調で米国側の立場を説明したという。主なメッセージは「南北交流の雰囲気とは関係なしに、北朝鮮制裁は維持されており、制裁解除以前に性急に北朝鮮との経済協力を進めないように注意すべき」というものだった。特に、このところ韓国政府が国連安保理などに制裁の例外を要請して認められた事例に触れ、これが「制裁緩和や解除」と解釈されることを警戒したという。

　韓国政府は最近、離散家族面会所の改修・補修や南北軍通信線の復旧のための燃料・資材・車両などの移動に関して、安保理から制裁の例外を認められた。ランバート代理代行は、こうしたケースを挙げつつ「これは北朝鮮制裁の解除を意味するものではない」と強調したという。

　その上でランバート代理代行は「米国の北朝鮮独自制裁は引き続き強力に履行されている。北朝鮮が非核化するまで制裁は継続するというのが米国の原則」という趣旨の話を始めた。さらに「北朝鮮制裁に抵触しないようにするためには、民間企業が北朝鮮との交流事業を推進する際、必ず政府と事前協議を行い、必要ならば米国側にも直接問い合わせてほしい」とも語ったという。

　ランバート代理代行は、韓国の企業関係者らの質問も受け付けた。南北経済協力企業の関係者らは「いつ非核化が進展するのか」「経済協力の準備のため制裁を一部緩和してもらうことはできないか」などの質問を投げ掛けた。開城工団企業協会からは「制裁とは関係なく財産権の観点から、開城工業団地に行って施設の点検をしないといけない」という意見も提示された。これに対し、ランバート代理代行から具体的な回答はなかったという。

　この席に加わっていたある企業関係者は「口では『協議せよ』と言っていたが、事実上、北朝鮮の非核化で米国の独自制裁が解かれるまで南北経済協力事業は不可能だという意味に聞こえた」と語った。別の出席者も「非核化交渉が完全に片付いて全ての制裁が解除されるまでは、実質的にできることは全くないという印象を受けた」と語った。韓国外交部（省に相当、以下同じ）の当局者は「ランバート代理代行が南北経済協力企業の関係者らと会ったのは『警告性』というより、韓国企業が北朝鮮との事業を推進して万一制裁に違反し、セカンダリーボイコットなどに遭ったりすることのないよう、あらかじめ『ガイドライン』を示したものだと考えればいい」と語った。
（後略）

金真明（キム・ジンミョン）記者