ダム崩壊の4日前から『構造部の沈下が始まっていた』と韓国企業が自白。住民への避難案内は遅れまくり
SK建設や韓国西部発電など韓国企業が参加したラオスの水力発電ダムは、決壊する4日前に沈下が発生していたことが明らかになった。
韓国西部発電のキム・ビョンスク社長は25日、国会の産業通商資源中小企業ベンチャー企業委員会での業務報告で、ラオスのダム決壊事故の経緯についてこのように報告した。
このダムはSK建設(26%)と韓国西部発電(25%)が、ラオスとタイの現地企業と共同でコンソーシアム(PNPC)を構成して建設した。SK建設が発電所を竣工すれば、西部発電が27年間運営するという内容だ。
キム社長はこの日の報告で「7月20日、セナムノイ貯水池造成のために築造した5つの補助ダムの一つが豪雨で11センチ沈下した」と明らかにした。20日に発生した沈下は許容範囲内であったためすぐには措置を取らず、ひとまず状況を眺めていたというのが、西部発電側の説明だ。
これまでSK建設が説明した事故の経緯には、20日に11センチの沈下が確認されたという内容は含まれていなかった。
その2日後の22日、ダム上段部10カ所に沈下が拡大し、復旧装備を手配した。しかし翌日の23日午前11時にはダム上段部が1メートルほど沈下し、この時からPNPCが州政府に協力を要請して住民の避難が始まったと、キム社長は明らかにした。
キム社長は「23日午後2時30分、補修装備が現場に到着して作業に着手しようとしたが、沈下加速の兆候が表れ、ダムの一部が流失し始めた」と説明した。続いて「SK建設は午後5時まで近隣住民の避難を終え、下流地域の住民に避難案内を続けた」と伝えた。
2018年07月25日18時27分
中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/483/243483.html?servcode=400§code=430