若者の野党不支持を『専門家が容赦なく分析して』パヨク絶望の結果に。高齢者の既得利権が原因だ

2017年10月の総選挙で比例区の投票先として自民党を選んだのは、世代別に見ると10～20代で52％、30代で43％、40代で42％。50代以上はどの世代も30％台で、若い世代が一貫して高い。とりわけ、18～19歳の男性は55％、20代の男性が54％と突出しています。

◆日本は本当に｢右傾化｣したのか？

こうした状況を見て｢リベラル｣な人たちは、｢日本は右傾化した｣と嘆くわけですが、私はこの見方には懐疑的です。

国会前で｢民主主義を守れ｣と気勢をあげている人たちの多くは1940年代後半に生まれた全共闘世代、今日で言うところの｢シニア左翼｣です。彼ら団塊の世代がある意味、戦後日本の価値観を決めてきたわけですが、彼らが今本当に守ろうとしているのは｢民主主義｣ではなく｢年金｣。なぜなら65歳以上の44％、70歳以上では60％が｢年金以外の収入がない｣のですから（厚生労働省｢老齢年金受給者実態調査｣、2016年）。

それに対して若い世代は、自分たちがいくら年金保険料を払っても、将来まともに年金を受け取れないと思っています。私は年金制度が完全に破綻するとは思いませんが、日本の年金は現役世代が高齢者（引退世代）に仕送りをする｢賦課方式｣なので、急速な少子高齢化によって制度の支え手が減っていく以上、若い世代の不安には確かな根拠があります。

しかし、モリカケ問題や反原発には大きな声を上げるシニア左翼も、｢年金なしでどうやって生きていけばいいのか｣と将来を心配する若者たちのためには、一切動こうとしません。そんなシニア左翼が｢リベラル｣を自称するのですから、若い世代が胡散臭いと感じるのも当たり前です。

◆既得権にしがみつく｢シニア左翼｣

シニア左翼たちの｢リベラル｣がどのようなものかは、安倍政権が進める働き方改革への評価を見てもわかります。

年功序列・終身雇用の｢日本的雇用｣制度は、若い時の低賃金労働をキャリアの後半で取り返し、定年で満額の退職金を受け取ることで帳尻が合う仕組みになっています。50歳は定年まであと10年（あるいは15年）で、そこから先、退職金受け取りまでのカウントダウンを待っている人たちにとって、今さら働き方を｢改革｣されるのは迷惑以外の何物でもありません。

一方、終身雇用の幻想を抱いていない若い世代、とりわけ就職氷河期に大学を出て派遣や契約の仕事にしか就けなかった｢ロスジェネ世代｣にとっては、中高年の正社員の生活を守るためだけの｢日本的雇用｣などさっさと壊してもらったほうが、未来に希望が持てるでしょう。彼らが求めるのは労働市場の｢改革｣であり、高齢者の既得権の｢破壊｣です。