社長室での性的暴行、会議中のスカートの中…職場で盗撮され退職に追い込まれる女性たち──日本は盗撮を放置している

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2018年6月、一つの重要な判断が下された。性犯罪行為を盗撮したビデオを裁判所が没収できるかどうか争っていた裁判で、最高裁はビデオの原本を裁判所が没収することは可能だという判断を下したのだ。

これを受けて7月12日、犯罪被害者支援を行う弁護士団体｢VSフォーラム｣は判決を支持し、さらに刑法に｢盗撮罪｣を新設することを訴える記者会見を開いた。

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最高裁は判決の理由として、盗撮の目的が｢捜査機関に被告人の処罰を求めることを断念させ、刑事責任の追及を免れようとしたため｣だとしている。つまり、被告が｢自分の楽しみのために｣盗撮した場合は没収できない可能性もあるのだ。

｢この事件に限らず、今は性犯罪と盗撮はセットと言っても過言ではありません。それなのに、性犯罪の場面を盗撮していても、盗撮自体は犯罪にはならないのが現状です。刑法に『盗撮罪』を新設して、犯罪行為として取り締まるようにすべきです｣（上谷さん）