高槻の倒壊ブロック塀が『予想以上に最悪の案件だった』と確定した模様。法律など最初から考慮すらせず

大阪震度６弱
高槻市長が謝罪　倒壊した塀、基準満たさず
毎日新聞 2018年6月18日 21時14分(最終更新 6月18日 23時00分)

　「申し訳ない気持ちでいっぱいだ。原因を究明し、誠意を持った対応をしたい」。震度６弱を観測した地震で小学４年の女児が犠牲になった高槻市では、浜田剛史市長が１８日夕に記者会見して謝罪した。夜には市教育委員会幹部が会見し、倒壊したブロック塀は建築基準法に適合しておらず、法令違反の状態だったことを明らかにした。

　市教委などによると、高さ２．２メートル以下という規格を超えており、建物の強度を確かめる構造計算をした記録がないという。

　倒壊したのは、寿栄小学校北側のプールの外壁で高さは３．５メートルだった。塀の基礎部分（１．９メートル）の上に、コンクリートブロック８段（１．６メートル）が積まれており、通学路沿いにブロック部分が約４０メートルにわたって倒れた。１９７４年の開校当初はフェンスが設けられていたものの、時期などは定かでないが、後にブロックが積み上げられたという。

　国土交通省によると、ブロック塀の規格は建築基準法施行令で、高さ２．２メートル以下▽鉄筋は直径９ミリ以上－－などと規定。一定の基準で構造計算すれば２．２メートル超でも設置は認められているものの、市教委によると、計算をしたことが確認できないという。また、法令に基づく安全点検をしたとの記録が見当たらず、壁の補強もなされていなかった。

　大阪府教委は、東日本大震災後に災害発生時の児童生徒や教員らが取る対応をまとめた「学校における防災教育の手引き」を改訂し、２０１６年に府内の全公立小中高校に配布。各校に対し、登下校中に地震が発生した際はブロック塀から遠ざかり、ランドセルなどを頭にのせて落下物から身を守るといった指導の記載はあるが、今後、安全確保の徹底が課題となりそうだ。

　今回の地震について、中林一樹・首都大学東京名誉教授（都市防災学）は「典型的な都市直下型地震。自治体を中心に対策は進められてきたが、追いついていない部分で被害が出た」と指摘。「（ブロック塀の規制に）罰則はなく、自治体の財政問題もあって建て替えや耐震補強が進んでいなかった。今回のような倒壊は起こりうると思って対策を進めるべきだ」と促している。

　コンクリートブロックの主要メーカーでつくる「全国建築コンクリートブロック工業会」の担当者は「鉄筋の耐用年数は２０～３０年。設置者にはぐらつきなど定期的な点検とともに、老朽化した塀は撤去・改修をお願いしたい」と話している。【宮川佐知子、芝村侑美、大東祐紀】

プール横の壁が倒れ、女児が挟まれた現場＝大阪府高槻市で２０１８年６月１８日午前１０時５８分、久保玲撮影