マスコミの印象操作で『北朝鮮への経済支援が既成事実化される』最悪の情勢に。内実に関してツッコミが殺到

Copyright c The Yomiuri Shimbun　2018年06月16日 11時36分
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安倍首相は１６日午前、読売テレビの番組に出演し、米朝首脳会談で合意された朝鮮半島の完全な非核化について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察が必要だと指摘した上で、非核化費用の負担を検討する考えを明らかにした。

　首相は「核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を被る日本などが、費用を負担するのは当然」と語った。「拉致問題が解決されなければ経済援助は行わない」とも述べ、経済援助と非核化費用の負担は区別して考える意向も示した。

その上で拉致問題の解決に向け、「最終的に私自身が北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長と日朝首脳会談を行わないといけない」との決意を改めて表明した。