サムスン証券が『2兆円を日本に賠償請求できる』と公式報告した模様。日本側は猛反発している

過去(1966～1975年)、韓国の対日請求権資金使用内訳。サムスン証券提供

北朝鮮が非核化後の経済開発過程で200億ドル（約2.2兆円）規模の日本資金をシードに活用できるという分析が出てきた。

国際舞台に出る北朝鮮が日本との修交過程で過去の戦争に対する賠償金である「対日請求権」を活用してインフラ投資と産業基盤作りができるという話だ。

ドナルド・トランプ米国大統領も12日、シンガポールで北米首脳会談後に開かれた記者会見で「北朝鮮の非核化費用は韓国と日本が助ける」とし、日本の役割を強調した。

サムスン証券は13日、203ページ分量の「韓半島CVIP(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)の時代に」報告書を通じて「北朝鮮が日本から対日請求権資金を受領できるようになれば経済再建のシードまねーとして活用できるだろう」と展望した。

対日請求権は1951年、サンフランシスコ平和条約で第二次世界大戦敗戦国の日本について侵略対象国に強力な賠償をするようにしたものだ。賠償規模と方法、時期などは日本と相手国間の協議で決定される。

ユ・スンミン、サムスン証券北朝鮮投資戦略チーム長は「日本産経新聞は2002年9月、北日平和宣言で当時の小泉純一郎総理とキム・ジョンイル北朝鮮国防委員長が100億ドル水準の対日請求権合意説を報道した」として「これを基礎に現在の貨幣価値を反映した場合、北朝鮮は200億ドル(約21兆5,000億ウォン)内外の請求権を行使できるだろう」と予想した。

北朝鮮は過去、アジア諸国の対日請求権活用事例に照らしてみる時、これを社会間接資本(SOC)拡充と繊維・資源開発など比較優位がある産業や鉄鋼など基礎産業に投資する可能性が大きい。

日本から20年にかけて5億5,000万ドル受けとったフィリピンはこれをセメント産業に投資して鉄道や道路、船舶など運送能力を引き上げることに活用した。ベトナムとミャンマーも発電所など基幹産業拡充に対日請求権を利用した。

我が国は1966年から10年にかけて無償資金と借款5億ドルを提供され、このうち55.6%(2億7,799万ドル)を鉱工業に、18%(9,000万ドル)をSOC拡充に活用した。

ユ・チーム長は「我が国は最も効率的に資金を使った国家に選ばれる」として「北朝鮮も徹底した準備と事前計画の後、対日請求権を活用するだろう」と話した。

北朝鮮が後れたインフラ改善に出る場合、鉄道改善補修・複線化と港湾・空港改善など物流分野が優先順位に選ばれる。山岳地形が多い北朝鮮の特性上、道路よりは鉄道運送が有利だ。海運・航空分野も長期間の対北朝鮮制裁で後れている。

パク・セイン記者

ソース：韓国日報(韓国語) サムスン証券「北朝鮮、対日請求権200億ドル経済開発種子」
http://hankookilbo.com/v/6dc052c5ad57481db933233aff55857f