外交専門家が『日本は400兆円以上も半島で損をする』と断定。露骨な詐欺的計算に反論殺到

「韓国レベルの繁栄を達成できるよう協力する」。米朝首脳会談を控えた米国が北に対して盛んに呼び掛けているのが、核放棄の見返りとしての経済発展の可能性だ。

「米国の民間企業がエネルギー供給網の整備を手助けできる」（ポンペオ米国務長官）

「できるだけ早期に北朝鮮に対して貿易や投資を開放する準備ができている」（ボルトン大統領補佐官）

　米国は第２次大戦後、被災した欧州諸国の経済復興を支援するために「マーシャル・プラン」を打ち出した。北に対しても「インフラ」「エネルギー」「農業」の３つの柱を軸に「北朝鮮版マーシャル・プラン」を検討しているとされる。北が経済復興で繁栄を実現し、国民１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）が韓国と同水準になったと仮定した場合、復興需要は１０年間で約４兆ドル（約４４０兆円）が見込まれるという。米国の狙いが、この巨額の復興利権にあるのは間違いない。

■敵視政策が完全裏目

　韓国でも北のインフラ投資に期待が高まっている。

　５日付の日経新聞によると、韓国ロッテグループが主力の食品や観光事業で投資を検討する組織を新たに設けたほか、通信大手のＫＴや観光業の現代峨山も同様の組織をつくった。

文在寅大統領と金正恩委員長が署名した「板門店宣言」では、ロシア国境付近から朝鮮半島東部を縦断する「東海線」と、ソウルから平壌を経由して中朝国境付近の新義州に至る「京義線」について、鉄道や道路の高度化を目指す方針が盛り込まれたが、これらは２０１３年に韓国国土研究院が公表した「朝鮮半島開発協力の核心プロジェクト」に沿った内容だ。

中国は金正日政権時代から北と経済開発に伴う協力関係を構築。１０年には胡錦濤国家主席（当時）が、中朝経済協力の原則として「政府主導による企業を主体とした市場運営と相互利益」を提起し、翌１１年に「中朝共同開発・共同管理計画要綱」を作成した。金正恩政権はこの流れを継承しているから、復興利権に中国が大きく関与する可能性は極めて高い。ロシアもまた、北と経済協力をめぐって既に協議を始めている。つまり、この北の復興ビジネスにありつけない近隣国は日本だけということだ。

「米経済誌フォーチュンと英ユーライゾン・キャピタル研究所の共同分析によると、北が核放棄の見返りに要求する経済支援の金額は２兆ドル（２２０兆円）とも試算されている。米国は負担する気はなく、韓国や中国、ロシア、日本などで分担すると言われているが、中国や韓国などは復興ビジネスに食い込めるからまだしも、日本はカネを払ってオシマイになる」（外務省担当記者）

元外交官の天木直人氏はこう言う。

「安倍政権の北に対する敵視政策が完全に裏目に出ている。安倍政権が続く限り、北は日本の投資ビジネスなど認めるはずがない。戦後賠償を要求されて終わりですよ」

　無為無策の安倍外交で国民は不幸になる。