米国の制裁関税で『韓国企業が”想像以上に酷い状況”に陥る』と関係者が絶望。対米輸出を諦めるしかない

輸入自動車に高率の関税を適用するというトランプ米大統領の構想が実現する場合、韓国自動車企業は深刻な打撃を受けるというのが業界の見通しだ。韓国産自動車の米国輸出をあきらめるしかないという懸念の声も出ている。

米国が輸入鉄鋼に２５％の関税を適用した事実を勘案すると、トランプ大統領の構想を「実現不可能なシナリオ」として看過することはできないという分析もある。

関税を避けるには現代・起亜自動車などが国内工場の生産の一部を米国に移転しなければならず、国内の雇用も減ることになる。

トランプ大統領が外国産の自動車とトラック、部品などに「通商拡大法２３２条」を適用して調査するよう商務長官に指示したことが２４日に伝えられると、韓国政府と自動車業界は緊急対策の準備に入った。

産業通商資源部と国内自動車および部品業界の関係者はこの日、ソウル瑞草洞（ソチョドン）の韓国自動車産業協会で懇談会を開き、「官民合同タスクフォース（ＴＦ）」を構成することで一致した。

通商拡大法２３２条は、輸入製品が米国の安保を脅かすと判断される場合、輸入を制限したり高率の追加関税を適用できるという内容を含んでいる。１９６２年に制定され、死文化していたが、トランプ政権が復活させた。

４月に輸入鉄鋼・アルミにそれぞれ２５％、１０％の関税適用を決めた時も通商拡大法２３２条を根拠にした。当時、韓国は米国政府との個別交渉を通じて「クオータ制（輸出割当制）」を受け入れる条件で高率関税の適用を免れた。