朝日新聞の世論調査が『他紙と”かけ離れた数値”を出して』専門家からツッコミを喰らう。質問の仕方に違いがある

　また、1983年以降調査を続けている「いまの憲法を変える必要があるか」の経年変化も掲載。そこからは、国民投票法の施行（2010年）や集団的自衛権行使容認の閣議決定（2014年）など、憲法議論が活発な時期に“護憲派”の支持が増える傾向にあることが見て取れるが、政治学者で東京大学先端科学技術研究センター助教の佐藤信氏は「憲法を“変える”という言葉には、色々な方向性が含まれている」と指摘する。

　「いま護憲の立場にいる野党も、かつてはプライバシー権や社会保障に関する部分などリベラルな政策を提案するために、むしろ憲法を変えてもいいんだという主張をしていた。野党にもそういう時期があるわけで、（数字の）上下は気になるが、何の憲法改正についてなのか注目する必要がある」

　また、憲法改正議論で一番のポイントとみられるのが「9条」改憲について。安倍総理は9条の「戦争放棄」と「戦力不保持」を維持しつつ、自衛隊の存在を明記する改正案を出している。この点について、朝日新聞の調査（同）では「賛成」が39％、「反対」が53％となっているが、読売新聞の調査（4月30日）では「賛成」が55％、「反対」は42％と、両紙の数値にバラつきがある。この結果はどう見るべきなのか。

　佐藤氏は「『朝日新聞は護憲』『読売新聞は改憲』と読み解く方もいて、そういう側面が全くないとは言えないが、一番重要なのは質問の仕方」だとし、「読売新聞だと改正すべき点、どこにまだ問題があるかを聞いてから、もしくは憲法改正への理解を促したうえで賛成か反対かを聞く。朝日新聞は逆に色々な側面がある中で9条についても聞く形なので、質問を見てみないとわからない」とコメント。それを踏まえた上での世論調査の見方として「それぞれ同じ質問を使って傾向を見るように努力はしているので、その動きの“波”を見るのがひとつの方法だと思う」と述べた。

　また、NHKの世論調査を引き合いに「『どちらかよくわからない』という項目があって、憲法改正に『賛成』『反対』を選ぶのはそれぞれ20％程度。『よくわからない』という人がたくさんいて、最後に理解度を問う設問では半分ぐらいが『よくわかっていない』と答える」と説明。「私たちはまず憲法がどういうものなのかを考えるべきで、紙面を見て『みんながこう考えているんだ』『みんながそう考えているなら正しい』と思うのはダメ。自分たちで1つずつ理解していかないといけない」と訴えた。