野党の総攻撃が『何の成果も挙げられず空振りする』悲劇が発生。望む結果を引き出せなかった

　加計学園の問題で焦点となったのは、平成２７年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が愛媛県職員らと面会し「首相案件」と述べた－とするメモの信憑性だ。

　立憲民主党の川内博史氏は、首相が学園の加計孝太郎理事長とよく会食していることから、「首相は（加計氏との）会食時、『獣医学部の設置を目指しているんだよ』『がんばれよ』という会話はなかったのか」などと追及した。

　昨年１月２０日の認定まで設置事業者が加計学園だと知らなかったとする過去の首相答弁を覆し、「首相案件」であることを浮き彫りにしようとしたのだ。

　ただ、首相は加計氏との事前の会話を完全否定し、こう反論した。

　「加計氏が私の地位を利用しようとしたことは一度もない。だからこそ４０年間、友人関係を続けることができたのではないか」

　立憲民主党の枝野幸男代表は柳瀬氏が「首相案件」発言を否定していることから、「県職員が聞いてもいないことを書いたのか、柳瀬氏が嘘をついているか」と繰り返しただした。首相は「政府の文書ではない」などとコメントを封印。望む結果を引き出せなかった枝野氏は「ほとんどの国民が首相が嘘つきだと分かっている！」と色をなし、面会した県職員の証人喚問まで求めた。

　学校法人「森友学園」への国有地売却については、野党側はごみ撤去費に関して財務省が森友学園側に口裏合わせを依頼していた問題を追及。財務省近畿財務局職員が昨年２月、「撤去費用がはっきりしない」と学園側が報告する趣旨の文書を作り、学園側に署名を求めたことを認めさせる成果はあった。だが、財務省内の不祥事の域を出ず、野党が狙う「官邸の関与」にはつなげられなかった。

　新事実を突き付けられず報道をベースにした「確認作業」の域を出なかった野党だが、予算委後も「論理的に成り立たない答えで引っ張るしかなく、もはや政権を続けられる状況ではない」（枝野氏）と強気の姿勢を崩さなかった。