文在寅の最低賃金爆上げが『世にも情けない結末』を辿った模様。このままではジンバブエ化は不可避

雇用労働部長官が先月３０日、最低賃金委員会に最低賃金の審議を要請し、今年の最低賃金に関する議論が始まった。最低賃金（案）は２７人で構成された最低賃金審議委員会で決めて雇用部長官に提出する。６月２９日がデッドラインだ。

今年、最低賃金を大きく引き上げると、自営業者などは賃金の負担のために店を閉め、その結果として雇用が減少する副作用が続出する。

魚秀鳳（オ・スボン）最低賃金委員長は２日、「すでに（今年の最低賃金の大幅引き上げで）最低賃金１万ウォン効果を得ている。１万ウォン公約を１万ウォン効果と解釈するべきだ」と述べた。魚委員長は今月２３日に任期を終える。

魚委員長は「フルタイム勤労者は時給１万ウォンを超えた」と明らかにした。根拠はこうだ。週休手当（週１５時間以上働けば与えられる一日分の賃金）を含めると、今年の最低賃金は時給９０３６ウォンになる。さらに最低賃金算入範囲を拡大し、賞与金や現金性福祉手当を含めると時給は１万ウォンを超える。

魚委員長は「時給１万ウォンという大統領選挙公約は、最低賃金委員会で決める『定額』概念でなく『市場で通用する効果』概念で見るのが望ましい」とし「その効果を分析すれば１万ウォンは達成したということ」と説明した。続いて「たとえ定額で計算しても時給８０００ウォンになれば週休手当を含む場合、賞与金を除いても時給１万ウォンになる」と話した。さらに「急激な最低賃金引き上げは『乙』の戦争を誘発する」とし「今年のような衝撃を再び与えてはいけない。このゲームを早く終息させるべき」と強調した