『朝鮮人に甘い顔したら足元を見られる』と専門家が”一銭も出すな”と主張。日本置き去り論は無視しろ

　小泉純一郎政権で北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題をめぐる交渉で外務省アジア大洋州局長として中心的役割を担った藪中三十二（みとじ）元外務事務次官（７０）が１日までに産経新聞のインタビューに応じた。米韓との首脳会談に意欲を示すなど変化を見せている北朝鮮について「大転換をすると決めたらやる。今回もその動きだ」と分析した。日本政府の対応については「今から（日朝首脳会談を）お願いお願いなんて言ったら足元を見られる」と指摘し、「日本置き去り」論を牽制（けんせい）した。

　藪中氏は「日朝首脳会談をやるときは力をもっている同士でやらないと意味がない」と語り、「４月の日米首脳会談は北朝鮮に日本を軽視してはいけないぞと思わせるチャンスだ」と述べた。

　また「北朝鮮は米朝首脳会談で非核化で合意したら日本はついてくるだろうと思っている可能性があるが、日本とも話をしなければならないと向こうに思わせる必要がある」と語った。

　その上で、北朝鮮の核問題を話し合う当時の６カ国協議を振り返り、「『北朝鮮が核を廃棄するには経済協力が必要になる。日本も協力するが、絶対、拉致問題を解決しないと一銭も出さない。拉致問題の解決が北朝鮮の核問題の解決にも関係する』というロジックでやった」と述べた。現在もこの主張は有効だとの認識を示した。

　米朝首脳会談の見通しについては「トランプ米大統領は自分が世界一のディールメーカー（交渉役）と言っているわけだから、まとめる方向にいく公算の方が大きい」と述べた。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が非核化に言及していることに関しては「ふわーっとしたことは誰でも合意できる。非核化の中身が全然詰まらなくて経済協力だけスタートすることが日本にとって最悪だ」と指摘した。

　その上で、安倍晋三首相に対して「日本は非核化の具体的な中身を徹底して詰めて、トランプ氏の頭にたたき込んで、ふわーっとしたことで舞い上がっちゃだめだ、と言わないといけない」と求めた。