朝日新聞の森友社説が『ブーメランで己の頭を殴る』自虐案件だった模様。財政再建より森友が先だ

新年度予算の成立を受け、政府はきのう、首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた。

しかし肝心の財務省、そして安倍政権は、森友学園への国有地の大幅値引き売却とそれを巡る決裁文書の改ざんについて納得のいく説明をしておらず、国民の信頼を失ったままだ。

ただでさえ国民の反発が予想されるのに、森友問題でその視線は厳しさを増している。疑惑の解明が議論の前提になるのは当然だろう。

安倍首相は全容解明の必要性を強調しながら、リーダーシップを発揮しているとはいえない。事態の深刻さに向き合わない不誠実な姿勢である。問われているのは、国民を代表する国会を行政が欺いたという重大な問題だ。財務省をはじめ政府が説明責任を果たす。国民の信頼を取り戻すには、そうした取り組みが不可欠だ。

　もう一度言う。信頼を失った政権が財政再建を論じても、国民の理解は得られない。