佐川氏の証人喚問に『朝日新聞が”人権無視の暴論”を吐いて』本性剥き出しに。安倍叩きをしたくて必死だ
（社説）佐川氏喚問 膨らむ疑問、募る不信：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13423350.html
疑問は膨らむばかりである。きのう衆参両院で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長に対する証人喚問が行われた。森友学園との国有地取引をめぐり、財務省が決裁文書を改ざんした当時の国会答弁を、佐川氏は一手に引き受けていた。改ざんはなぜ行われたのか。誰が誰の指示でやったのか。問題の核心部分を問われると、佐川氏はことごとく証言を拒み、真相解明は全くと言っていいほど進まなかった。
※無駄に長いので省略
自らの関与について、捜査対象になっていることを理由に説明を拒み続けた。一方で、改ざんに安倍首相や麻生財務相、首相官邸の関係者、財務省幹部らの指示はなかったと断言した。学園への国有地の貸し付け・売却についても、首相や妻昭恵氏の「影響があったとは全く考えていない」と言い切った。
なぜ、そう断じられるのか。自らが改ざんにどう関わったかは一切語らぬまま、首相や麻生氏の関与は全否定する。学園との土地取引が行われたのは、佐川氏が理財局長に就任する前で直接の当事者ではないのに、首相や昭恵氏の指示や関与はなかったと一蹴する。およそ不自然で、説得力を欠く証言と言うほかない。自民党幹部のひとりが「首相らの関与がなかったことが明白になった」と語るなど、幕引きを探る動きもあるが、とんでもない話だ。疑問だらけに終わった佐川氏の喚問は、問題の深さをいっそう印象づけた。失われた政治と行政の信頼を取り戻すには、二つの疑問を徹底的に解明する必要がある。首相や昭恵氏の名前を決裁文書からなぜ削ったのか。そして、学園に破格の安値で国有地を売却したのはなぜなのか。佐川氏の喚問は第一歩に過ぎない。前任の理財局長だった迫田英典氏や昭恵氏、昭恵氏と財務省を仲介した政府職員らの国会招致は欠かせない。行政監視の機能を果たし、民主主義を立て直せるか。与野党ともに問われている。
