『マスコミ自由化は国民が絶対許さない』とテレ朝CEOが”拒絶反応”を示唆。視聴者は現行体制を望んでいる

政府は放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃して、インターネット通信の規制と一本化する方針を示している。早河会長は「１９５３年（昭２８）から（民放と）ＮＨＫとの二元体制で文化を支えてきた。報道機関としても、公共的役割を担ってきた自負もある」と歴史を説明。「規制を撤廃して目に余る暴力（の放送）や、外国資本の参入による社会不安など、視聴者から拒否反応もあると思う」と話した。

規制が撤廃された場合については、個人的な考えと断った上で「そんなに参入する企業があるのかな。五十数年の歴史で膨大な投資をしてきたし、公共的使命もある。意外に営業費用のかかるビジネスですから」と話した。