佐川氏の特殊性証言で『野党の最後の頼みの綱』が断たれた模様。昭恵夫人を責める根拠は消滅

書き換え前の決裁文書に森友学園との国有地の取り引きについて「特例的」とか「特殊性」といった表現が記載されていたことについて「総理大臣夫人の関与を意味しているか」と問われたのに対し、佐川前理財局長は「通常は国有財産は売却するが、貸し付ける場合の期間は通達に３年と書いており、その期間は特例承認をもらって変えることができる。特例とはそういう意味だと昨年答弁している」と述べました。

そして「本件の特殊性」という記述は政治家の関与を意味しているものではないとしたうえで、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長だったことが影響したかと問われたのに対し、「その話は去年２月の最初のほうで知りました。影響はありません」と否定しました。