在韓米国人が『本気で総撤退の準備を初めて』専門家が戦争危機の警告。対象民間人の1割が疎開訓練に参加

同紙は「今回の疎開（撤収）作戦には、民間人志願者100人を選抜し、米国本土まで脱出させる作戦も含まれる。米国本土への疎開は史上初めてといわれる」と伝えた。

これについて、在韓米軍司令部と韓米連合司令部は「作戦事項なので確認はできない」「事実ではないと思う」と、慎重な反応を示した。

「非戦闘員疎開訓練（NEO）」と呼ばれる今回の脱出訓練は、韓米合同演習の期間に当たる来月16日から20日にかけて実施される。星条旗新聞は専門家の話を引用し、今回の訓練には在韓米軍人の家族など対象民間人のおよそ10％前後が参加すると予想した。

在韓米軍は毎年、韓国国内の米民間人のうち志願者を中心として春と秋の2回、NEO訓練を行ってきた。米軍消息筋は「今年も例年と同じく100人前後の米民間人が訓練に参加するようだ」と語った。

これまでのNEO訓練は、米軍人の家族などを都内西部の横田空軍基地まで撤収させるレベルにとどまっていた。しかし今回は、米国本土に撤収させる方向へと大幅に拡大されることもあり得るという。

時事週刊誌『ニューズウィーク』は「今回の訓練は韓半島に戦争の影が差しつつあることを思い起こさせている」と報じた。

星条旗新聞は、北朝鮮が平昌冬季オリンピックに参加するなど一連の外交的突破口が整えられたものの、米国の当局者や専門家らは最悪のシナリオに備えるべきだという認識を持っている、と伝えた。

米太平洋軍（PACOM）のハリー・ハリス司令官は最近、米国連邦議会下院の聴聞会で「韓半島で衝突が発生したら、脱出しようとする人の数はショッキングなものだろう。20万人以上の米国人と100万人の中国人、6万人の日本人が脱出しようとするだろう」と語った。