『財務省の目的は安倍政権の自然死だ』と専門家が”改竄騒動の実態”を暴露。消費税増税は絶対にやる

　公文書管理法に詳しい右崎正博・獨協大学名誉教授が言う。

「これは大蔵省接待汚職のような単なるスキャンダルではない。行政に対する信頼が根幹から揺らいでいる。公文書管理や情報公開について無知、無理解もここに極まれりです」

　佐川氏は国会で野党の追及の矢面に立ち、非難を浴びながらも安倍政権の盾となってきた。その論功行賞人事で昨年7月、国税庁長官に“栄転”したが、文書改ざん問題で辞任に追い込まれた。

　麻生財務相に今や「佐川が」と呼び捨てにされ、すべての責任を押し付けられた格好だ。

　文部科学事務次官だった前川喜平氏のように、証人喚問で逆襲に出て、霞が関の意地を見せることはできるのか。旧大蔵省出身の竹中治堅・政策研究大学院大学教授はこう言う。

「本当に財務省理財局だけの判断だったのか、今後は丁寧に説明していく必要がある。国会答弁は局長の判断ですることもあるが、今回の真相は本人でなければわからない。佐川氏は最初の答弁で、事前交渉を一切していないと発言したが、最初から最後まで話のつじつまが合う答弁をしないと、こうして後々に響く。政権が政治的圧力はないと言って、世間が理解するのかがポイントだ」

　財務省の調査によると、当時の飯塚厚理財局次長（現関税局長）ら18人が決裁に関わったという。財務省中堅官僚がこう嘆く。

「今回は昭恵夫人のご意向を過剰に忖度したうちの“自爆”でしょう」

　近畿財務局はもともと森友への国有地売却に乗り気ではなかったが、昭恵夫人の名前が出て状況は一変した。本省理財局にお伺いを立てた結果、“格安”で売却することになった。

　近畿財務局が交渉の経過をあれだけ克明に文書に残したのは、後で何か問題が起きたときにきちんと説明ができるよう自己保身の意味もあったという。

「昨年2月の問題発覚後、内容を知った理財局が仰天し、慌てて書き換えさせたので、ボロが出たというのが真相ではないか」（同前）

　では、財務省が昭恵夫人を過剰なまでに忖度した動機は何だったのか。

「安倍政権は消費増税に乗り気ではなく、何度も延期してきた。安倍官邸を仕切るのは経済産業省出身の今井首相秘書官で、財務省は影がすっかり薄くなり、なかなか意見が通らない。森友学園への国有地売却契約が成立する直前（16年5月）、17年4月に予定されていた消費税率10％への引き上げの延期が検討され、財務省と官邸が激しく対立。劣勢で焦った財務省が森友案件で安倍首相に少しでも恩を売り、予定通りにやってもらおうという意向があったかもしれません」（財務省関係者）

　だが、財務省は敗北し、安倍首相はその後、増税を19年10月まで延期することを表明した。

　法政大学の山口二郎教授は森友問題の本質は「公の崩壊」にあるという。

「改ざんは官僚の行動様式から考えて政治の意向がなければ、あり得ない。文書改ざんがバレたのは、権力者が公を私物化したことに罰が下ったとも言える」

　財務省はこのまま、安倍官邸のために、泥をかぶり続けるのか。

「地位も名誉も失った佐川氏が証人喚問で真実をしゃべる可能性もある」（政治アナリストの伊藤惇夫氏）

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう見る。

「佐川氏を証人喚問したところで、『刑事訴追の可能性があるので答えられない』と逃げられてしまうのが落ちです」

　だが実は、財務省は巧みな組織防衛術を駆使しているという見方もある。

「財務省は官邸に逆ギレしたりしないし、最後まで安倍首相を守る『悪役』を演じるだろう。しかし、そうすればするほど、国民は『そんなはずはない』と違和感を募らせ、安倍首相の支持率は下がり、いずれ“自然死”する。財務省はそのことを見据え、持久戦で安倍政権を追い詰める構図だ」（政治記者）

　金子勝・慶応大学教授も言う。

「ここまで来れば、証人喚問は佐川氏だけでなく、昭恵夫人、元昭恵夫人付職員の谷査恵子氏、田村国有財産審理室長（当時）も呼ぶべき。なぜ特例対応になったのか。すべてを公にすべきです」

（本誌・亀井洋志、浅井秀樹、松岡かすみ、森下香枝）