『合法的な行為でも安倍首相は辞任しろ』と玉木代表が爆弾発言を漏らす。法治国家の政治家ではない

──財務省は12日、決裁文書を300カ所以上にわたって改ざんしていたことを認めました。

　我々は、1年以上にわたってウソをつかれてきた。これは、安倍政権が一体となって、国民にウソをついていたということ。そんな政府を認めるわけにはいきません。

　また、財務省で働いていた経験からすると、300カ所以上にわたる公文書の改ざんなんてできません。公文書とは国家の歴史そのものです。この1年、財務官僚の優秀な能力が、歴史の改ざんという間違った方向に使われてきた。国にとって大きな損失です。これには政治家の影響があったと考えざるをえない。誰が、何の目的で指示を出したのかを明らかにし、最後は政治家が責任を取るべきです。

──改ざんされた決裁文書の「調書」には、政治家の名前が繰り返し登場しています。

　改ざんによって「消された」部分は、この問題の本質に関わる部分だから「消した」ということ。なぜ、都合が悪くなったのか。財務省は「佐川宣寿・前理財局長の答弁に合わせた」と説明しましたが、そんなのは大ウソです。