朝日新聞の疑惑報道を『財務省が完全論破して』辻褄の合わない面を指摘。改竄する意味のなさを証明した模様

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、
財務省が同じ時期に作成した別の決裁文書には、書き換えの対象となったと朝日新聞が報じている「本件の特殊性」などの表現が使われていました。

この別の決裁文書は、近畿財務局が、おととし５月、国有地を森友学園に１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際のもので、すでに国会などに開示されています。

文書には、「本件の特殊性に鑑み」とか「特例処理について本省承認決裁完了」という記載があります。

こうした「本件の特殊性」や「特例」といった表現について、朝日新聞は今回、問題となっている決裁文書に作成当時にはあったのに削除された疑いがあると報じています。

財務省 “書き換え”指摘とは異なる文書

財務省の矢野官房長は、午後の参議院予算委員会で、「指摘されておりますこの文書は、３月６日の参議院予算委員会の理事会にも提出した一連の資料の中に含まれている。開示請求や国会に提出している文書だ」と述べました。そのうえで、矢野官房長は、報道で書き換えられたと指摘されている、「売払決議書」や「貸付決議書」などとは異なる別の決裁文書だという認識を示しました。

＜森友文書＞別文書に「特殊性」の表現　国会開示にはなし
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00000049-mai-soci
文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。