朝日新聞の異様な態度が『専門家から集中砲火を喰らって』火達磨に。証拠提出を求める声が強まる

2日、朝日新聞は森友学園との国有地売却を巡り、財務省近畿財務局がかつて作成した決裁文書と、昨年、国会議員に開示された文書の内容が異なっていると報じた。

朝日新聞によると、財務局の管財部門が局内の決済を受けるべく、2015年に作成した国有地の貸付契約に関する決裁文書では、「特例的な内容」「学園側の『要請』」といった文言があったという。加えて、2016年作成の国有地の売買契約に関する決裁文書では、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」と書かれた箇所もあったそうだ。

しかし、2017年2月に国有地売却に関する問題が明らかとなった後、国会議員に開示された文書では、「特例的な内容」「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記述が無くなり、「学園側の『要請』」も「学園側の『申し出』」に変更されていたというのだ。

国会がこの騒動について紛糾する中、何人かの識者が朝日新聞に対して疑問を呈している。