毎日新聞の官僚証言が『朝日新聞の論拠を次々と破壊する』珍事が発生。朝日がいよいよ追い詰められまくり

　内閣府公文書管理課によると、決裁後、意思決定に関わる修正があった場合、修正の経緯が分かる文書を残さなければならないとされる。明文規定はないものの、早川和宏・東洋大教授（行政法）は「そのまま保存するのは公文書管理の上で当たり前で、中身を書き換えるようなことを公文書管理法は想定していない」と説明。こうした文書を書き換えると、刑法の公文書偽造や変造などの罪に問われるのか。早川教授は「書き換えの程度などによる」と指摘する。

　報じられているような書き換えは霞が関で行われているのか。ある省庁の職員は「まずあり得ない。決裁を取り直すのが普通だ。ただ、誤字脱字のような場合、（該当箇所に）線を引いて判子を押して直すことはある」と語る。一方、別の省庁で文書管理を担当する職員は「決裁印の押してある１枚目の文書の修正は難しいが、２枚目以降でデータや字句の誤りに気づけば、担当者で判断したり、上司に相談したりして直すことがある。記録を残すこともしない」と証言した。