平昌五輪の赤字問題が『予想外すぎる完全解決』を遂げて日本側騒然。胡散臭すぎる理屈にツッコミ殺到
25日に閉幕した平昌冬季五輪は、興行・大会運営の両面で成功だったと評価されている。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は「平昌五輪は新しい『地平』を示した」と述べた。今大会には史上最大規模となる92か国・地域から2920人の選手が参加した。冬季スポーツに縁のないナイジェリア、マレーシア、シンガポール、エリトリア、エクアドル、コソボの6か国が初めて冬季五輪の舞台に立った。李煕範（イ・ヒボム）平昌五輪組織委員長は「目標としていた『黒字五輪』が達成できるとみている」と明らかにした。平昌五輪の全体予算は14兆ウォン（約1兆4000億円）で、このうち12兆ウォンがKTX（高速鉄道）や高速道路、競技場などのインフラ建設に使われた。李委員長は「インフラ建設などの費用は五輪の予算というよりも、地方をバランスよく発展させるための資金という性格だ」として「実質的な五輪予算は2兆8000億ウォン（約2800億円）だ。企業の後援金（1兆1123億ウォン＝約1100億円）が目標額の118%に達し、寄付金（60億ウォン＝約6億円）も良く集まったため、現金の流れには何ら問題がなかった」と説明した。
公式マスコット「スホラン」のぬいぐるみやフィンガーハート手袋、ロングダウンコートなど公式グッズの販売が絶好調だったことも財政面の支えとなった。公式グッズは約1500種類に達し、大会期間中は平昌・江陵の公式グッズ売り場「スーパーストア」などで飛ぶように売れた。スーパーストアには旧正月の連休や週末に1日2万人以上が来店し、入店待ちの長い列ができた。開幕からの10日間で、スーパーストアだけで300億ウォン（約30億円）の売り上げがあったという。
大会開幕前は宿泊施設のぼったくり料金などが問題になり、興行面が懸念されたが、入場券は組織委の目標（106万8000枚）を上回る107万8000枚が売れた。入場料収入は1500億ウォン（約150億円）を超えた。ただし、企業や地方自治体がまとめて購入した入場券を所持している人が、会場に姿を見せないケース（ノーショー）もあり、一部種目の会場では空席が目立った。
大会期間中、12の試合会場と平昌オリンピックプラザ、江陵オリンピックパークの来場者は計140万人に達した。
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