韓銀総裁が『日韓通貨スワップの延長準備を始めた』と一方的に通告してきた模様。恐るべき厚顔さに日本側絶句

李柱烈（イ・ヂュヨル）韓国銀行総裁は日本との通貨スワップに対する関心を表明した。また、米国が基準金利を上げてもわが国の経済事情を優先考慮し、「引かれ式」の金融政策は行わないという意志も明らかにした。

20日（現地時間）、韓・スイス間の通貨スワップ契約署名式のためにスイスのチューリッヒを訪れた李総裁は、記者たちと会って「通貨スワップは相手国の経済事情が堅実だという判断と信頼があってこそ可能な条約」だと強調した。今後の他の基軸通貨国との追加的な協定と関連して、李総裁は「6大基軸通貨国の中では日本が関心事」だと明らかにした。

李総裁は「今は環境が良くないが、中央銀行間の交流を定期的に行っているので、時間が経過すれば通貨スワップの話を自然に行うことができると考えている」とし、「それに備えて中央銀行間の交流をうまく維持している」と付け加えた。韓国と日本は2001年から通貨スワップ契約を結んできたが、独島と少女像の設置問題をめぐって国家間の外交葛藤が浮き彫りになり、2015年の契約満了後の再延長議論が中断した。英国や欧州連合（EU）よりも日本と先に通貨スワップを結ぶのかという問いに対しては、「順序を決めているわけではない。英国は不確実性がある程度除去されなければならない」とし、「ブレクジットと関連したすべての過程が実質的に終了時点にならなければならない」と説明した。

最近、米国の金利が急激に上昇して韓・米間の金利逆転による副作用を懸念する声に対しては、「金利が逆転したからと無条件に資金が抜けていくわけでもない」と強調した。

また李総裁は、「米国が金利を上げればわが国も上げるように1対1で対応するわけではなく、金利がわが国の景気と物価にどのような影響を与えるかを見て対応する」と語った。

ただし李総裁は「米国が市場予想よりも早く金利を上げたり、ヨーロッパなどの他の地域でも緊縮的な姿を見せるなら隘路がある」とし、「今年の経済は3％成長して国際金利が継続して上がれば、利上げは考慮するに値するが時期は予断することが難しい」と付け加えた。

米国の通商圧力とGM側の群山工場撤退などと関連し、「輸出は韓国経済の成長動力なので、輸出が折れた場合に直接影響を受ける」とし、「予想を上回る水準に保護貿易政策が強くなり、かなり注目すべき部分」だと述べた。李総裁は「（米国の通商圧力が）予想を超えて強く出たら、わが国の経済に直接的な影響を与えるだろう」と語った。