副官房長官の声明が『文在寅の信用を粉微塵に粉砕して』弾劾危機に突入。地位が危うくなっている模様

2018年2月17日、韓国・ニュース1によると、韓国大統領府は、日韓首脳会談に関連した西村康稔官房副長官の発言について、「事実に反する」とした。

日本メディアによると、西村康稔官房副長官は16日のテレビ番組で「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は（安倍晋三首相との）日韓首脳会談で、日韓慰安婦合意について『破棄と再交渉はせず、財団（和解・癒やし財団）も解散せず、日本が拠出した10億円は返還しない』と語った」と述べた。さらに、文大統領が「慰安婦問題を最終的に解決するためには、慰安婦被害者の方々の心が癒やされなければならない」としながらも、「日本にはいかなる追加的要求はしない」と述べたことを付け加えた。

これに対し、韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は17日、西村官房副長官の発言について、「事実と符合していないか、または互いに立場が異なりニュアンスの違いがある」とし、「出てきた単語の並びは似ているかも分からないが、意味が全然違う」とした。その上で「平昌冬季五輪が行われている中で、この問題がこれ以上議論に上るのは願っていない」と強調した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「会談内容を公開して」「必ず真実を明らかにしてくれ。文在寅が本当にそう言ったのであれば必ず弾劾しよう」「ニュアンスの違いはあっても発言は事実だと思う」など、日本側発表を支持する声が寄せられた。

また、「やはり和解・癒やし財団は解体して、徹底的に調査すべきだと思う」「文政権は10億円を日本に返せ」など、文大統領が発言したとされる内容に対して否定的な意見がみられた。