成田空港の管制塔が『中国からの妨害電波を受けて』通信不能の危機に。抗議してもすぐ再開される模様

世界最高水準の性能を持つ日本製の短波監視装置を各国に配置することで、妨害電波のより正確な発射位置を特定できるようになるという。政府は平成３２年度から共同でシステムを運用する方針だ。

　ベトナム、フィリピン、インドネシアは南シナ海で中国と領有権を争っているため、南シナ海を航行する船舶や航空機に対して、中国からとみられる妨害電波がたびたび発射されており、船舶や航空機の無線が混信するなど航行にも悪影響が出ているという。

　日本も東シナ海などを航行する船舶などに対し、中国から妨害電波を受けており、航行に支障が出る恐れがあるとして中国政府に排除を要請してきた。

要請直後は妨害電波が少なくなるが、しばらくすると復活するという。

　また、北朝鮮からも昨年３月など２１年以降約５０回、拉致問題に取り組む民間団体「特定失踪者問題調査会」の北向け短波ラジオ放送「しおかぜ」の妨害などを目的として、電波が発射されている。

　日本政府は、中国や北朝鮮からの妨害電波については、これまでは阿蘇（熊本県）や石垣（沖縄県）など国内５カ所にある監視施設で発射位置を特定していた。しかし、特に東シナ海など日本の領土の南西に向けて発射された妨害電波は詳細な特定が困難だった。

　今後、ベトナム、フィリピン、インドネシア各国政府と共同で監視体制を構築することで、「各国と共同調査できるため、正確な発射位置が分かるようになる」（政府幹部）。発射位置を正確に把握できれば、中国へも厳しく排除要請できるようになる。

http://www.sankei.com/world/news/180216/wor1802160003-n1.html

中国や北朝鮮からの妨害電波をめぐっては、成田空港を離着陸する航空無線の混信を狙ったとみられるものが複数回確認されている。日本政府は中国に対しては直接、排除要請しているほか、国交のない北に対しては国連の国際電気通信連合（ＩＴＵ）に通報するなどの対応を取っている。

　中国からの妨害電波は、平成２８年５月に成田空港の管制塔と航空機が交信する無線に対して発射されたものなど、航空機や船舶の無線混信を狙ったものが多い。無線と同じ周波数の電波が発射されたが、成田空港は、他の周波数に切り替えて航空機と通信し、実害を免れているという。

　北からも昨年１０月、成田空港の航空無線に対し同様の妨害電波が確認された。また、両国からの妨害電波は、遠洋漁業の船舶無線に対しても混信などの悪影響を及ぼす恐れがある。