「無限の欲望の街」深センを視察して見えた、日本産業の暗い未来。このままでは「中国の下請国家」

中国人は世界一、欲深い民である。それは主に二つの理由による。第一に、来世の幸福を願う宗教が存在しないから（チベット仏教などを除く）、徹頭徹尾、現世を享楽的に生きようとするためだ。第二に、カネ以外のもの――政府や地域社会、ひょっとすると親族までも――が信用できないため、カネや富に対して尋常でない執着心を持つからだ。

そうして4000年の長きにわたって、広大な大陸で生き延びてきた民族の、「2018年最新形」が、深センに在った。

「アジアのシリコンバレー」「世界最先端都市」――最近、深センに冠せられる形容詞は多い。だが今回、香港に隣接する人口1200万の経済特区を訪れてみると、彼らの欲望のパワーとエネルギーが創出した世界は、そんな表現さえ陳腐に思えてくるほど強烈だった。

深セン中心部の福田区の一角を占める「華強北」（ファーチアンベイ）――もともとは秋葉原を模して作ったが、いまや秋葉原の30倍という世界最大の電子商店街に膨張していた。ビッグカメラやヨドバシカメラの本店が、遠く地平線の彼方まで連なっているイメージだ。

略
日本の出遅れは致命的
少し話がそれてしまった。深センはそうやって、「スマホ産業」を基礎として、二次元、三次元と広がりを見せている。

それでは、日本はどういう扱いとなるのか。DJIの関係者は、「日本を非常に重視している」と持ち上げてくれたが、そんなに生易しいものではない。

1980年にパナソニックのテレビ工場が北京に進出して以降、日中の経済関係は長く、「日本が製品を販売する親会社で、中国が部品を提供する下請け会社」という関係が続いてきた。この「日本＝上」「中国＝下」という上下関係が、完全に逆転するのだ。

つまり日本企業は、中国企業の下請け会社になり下がるということだ。実際、「深セン一次元企業」の代表格であるHuaweiのスマホでも、「深セン二次元企業」の代表格であるBYDの電気自動車でも、「深セン三次元企業」の代表格であるDJIのドローンでも、すでにそのようになっているのである。今後、こうした傾向は、ますます強まっていくに違いない。

1月27日、NHKは一本のニュースを流した。

「政府は、IT技術を活用した開発競争が国際的に激しくなる中、AIなどの分野で技術革新を創出するため、2月に菅義偉官房長官を議長とする『イノベーション戦略調整会議』を設置するという方針を固めました。今年6月をめどに、具体的な行動計画などを盛り込んだ『統合イノベーション戦略』を策定することにしています……」

何をいまさら、という感じである。

「イノベーション戦略調整会議」のメンバーは、まずは全員で深?を視察することから始めよ!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54291